御殿場市議会 2002-03-26
平成14年 3月定例会（第9号 3月26日）
て）
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２６名）
１番 加 藤 千恵子 君 ２番 池 谷 晴 一 君
３番 黒 澤 佳壽子 君 ４番 長谷川 登 君
５番 大 橋 由来夫 君 ６番 滝 口 俊 春 君
７番 勝 又 幸 雄 君 ８番 勝間田 通 夫 君
９番 佐々木 大 助 君 １０番 本 崎 肇 君
１１番 横 山 竹 利 君 １２番 小宮山 武 久 君
１３番 鈴 木 寅 生 君 １４番 鈴 木 文 一 君
１５番 山 本 逸 朗 君 １６番 長 田 孝 徳 君
１７番 渡 辺 巖 君 １８番 辻 川 公 子 君
１９番 小 野 武 君 ２０番 厚 見 道 代 君
２１番 鈴 木 忠 夫 君 ２２番 西 田 英 男 君
２３番 榑 林 静 男 君 ２４番 滝 口 達 也 君
２５番 望 月 八十児 君 ２６番 宇 野 茂 夫 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者
市 長 長 田 開 蔵 君
助 役 斉 藤 武 男 君
収入役 鈴 木 秀 一 君
教育長 細 谷 旭 君
企画総務部長事務代理 杉 田 朋 昭 君
市民生活部長 渡 辺 勝 君
健康福祉部長 菅 沼 弘 之 君
経済部長 勝 又 完 治 君
都市整備部長 小見山 惣 一 君
建設水道部長 水 谷 隆 君
教育部長 勝 亦 誠 君
消防長 長 田 洋 一 君
総務課長 渡 辺 好 洋 君
企画総務部次長兼
秘書広報課長 芹 沢 頼 之 君
企画総務部次長兼財政課長 芹 沢 勝 君
都市整備部次長兼
市街地整備課長 青 木 忍 君
教育部次長兼庶務課長 鎌 野 博 之 君
議会事務局職員
事務局長 江 藤 嘉 継
議事課長 遠 藤 豪
主 幹 土 屋 健 治
係 長 近 藤 雅 信
○議長（宇野茂夫君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
ただいまから、平成１４年
御殿場市議会３月定例会を再開いたします。
○議長（宇野茂夫君）
本日は、当議場に去る２月２７日の本会議において、選任同意されました御殿場市
固定資産評価審査委員会委員の杉山 仁様においでいただいております。
杉山 仁様にごあいさつをいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○御殿場市
固定資産評価審査委員会委員（杉山 仁君）
このたびの当議会の同意を得まして、御殿場市
固定資産評価審査委員会委員に選任されました杉山でございます。私は現下の
固定資産評価を取り巻く環境は非常に厳しいものと認識をいたしております。こうした状況下、重責ではございますが、納税者の不服を斟酌させていただく
固定資産評価審査委員会委員として、公平公正に職責を全うしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○議長（宇野茂夫君）
ありがとうございました。
杉山様には、４月３０日から就任していただきます。今後とも、委員としてご尽力、ご活躍を本席より心からお願いいたします。本日は、お忙しい中、ありがとうございました。
○議長（宇野茂夫君）
それでは、ただいまから本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（宇野茂夫君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、ご了承願います。
○議長（宇野茂夫君）
本日、議席に配付済みの資料は、議事日程（第９号）のほか、提案理由の説明（第２号）以上でありますので、ご確認ください。
○議長（宇野茂夫君）
日程第１ 議案第８号「平成１４年度御殿場市
一般会計予算について」を議題といたします。
本案に関し、
総務委員会の
委員長報告を求めます。
総務委員長。
○
総務委員長（
大橋由来夫君）
総務委員会に付託となりました議案第８号 平成１４年度御殿場市
一般会計予算のうち、歳入全般及び歳出１款議会費、２款総務費のうち１項１２目自治振興費、１４目
市民相談費、１５目
交通安全対策費、１６目
環境保全費、１８目
電算管理費、２２目
国民体育大会準備費、２３目
原里地区屋内多目的施設建設事業費及び３項
戸籍住民基本台帳費、８項
無線放送施設管理費を省いた部分、９款消防費のうち１項４目水防費、５目
災害対策費を省いた部分、１２款公債費、１３款諸支出金、１４款予備費について、審査の経過と結果について報告いたします。
委員会は去る３月１４日、委員全員の出席のもとに開会し、
担当部課長の出席を求めて審査を行いました。
まず、歳入について申し上げます。
国の
地方財政計画による伸びはマイナス３．３％を示している。これに対して本市は、
地方財政計画並のマイナス３．４％となっている。不況の長期化による
デフレ経済の進行など厳しい経済情勢のもと、歳入予算の編成の考え方、力点の置き方、懸念される点、あるいは特徴について質疑がありました。
これに対して、当局から以下の答弁がありました。
１款市税について申し上げます。
１．
個人市民税の８１％は給与所得で、
デフレ経済によりリストラや時間外手当などがなくなり、給与所得の増が見られない。景気の落ち込みにより個人所得は伸びず、個人消費の低迷により営業所得も低下しているなどにより、
個人市民税は前年度比０．１％の減額計上とした。
２．
法人市民税は予定納税により、決算内容で還付することとなる。昨今の申告内容は悪化しており、納税実績等を踏まえ、やはり２．４％の減額計上とした。
３．
固定資産税について、土地は地価が下落しているとはいえ、御殿場駅周辺を省き、
課税標準額が評価額に達していないので、負担調整率により増額とした。家屋は富士見が原住宅団地などへの６００～７００戸の新・増築を見込み、やはり増額計上。
償却資産は、経験値により、１３年１０月調定額の９７％を計上した。
固定資産税現年課税分全体では、１３年度に比べ１億９，３５０万円の増を見込んだ。
４．
個人市民税の納税義務者３万４，０００人は、１０月１０日現在の
課税状況調べによる数値である。
５．
個人市民税の現年徴収率９８％、滞納徴収率１５．７％は、過去５年間の実績のもとに算出した。滞納分は額、人数ともふえているので、目標達成に努力したい。
６．
国有資産等所在市町村交付金の
課税標準額は国が所有する宿舎等で国が決めた額であるが、異議の申し立てもできる制度となっている。
次に、２
款地方譲与税から１３款使用料及び手数料について申し上げます。
１．
地方交付税の中の
特別交付税の２，０００万円の増は、特殊要因ではなく、交付実績などを考慮し、算出した。
２．
地方消費税交付金は、消費の落ち込みや
地方財政計画により、前年度比４，６００万円の減とした。
３．
指定ごみ袋販売手数料は、２５０万枚使われた中で過去の実績から１０万枚を有料と試算し、１枚１３０円の１，３００万円計上した。
４．
建築確認申請手数料は、県からの権限委譲に関するもので、中間検査は１件３万円の２５０件、仮設・新設検査は１件１２万円を見込んだ。
次に１４款、国庫支出金の
防衛施設庁補助金について申し上げます。
８条補助金の増加は、神場南公園の整備によるものである。当初５年間と言われた
ＳＡＣＯ交付金は、１４年度以降５年間、継続されることとなった。交付額は１３年度までは全国５演習場の関係市町村に対して、毎年２０億円だったが、１４年度からは１８億円になる。東富士における１０４分散・実施訓練は、１５年１月に予定されている。
保育園の整備は８条補助で行ってきたが、現在は凍結になっている。しかし、改築の時期になっていることから、今後、補助対象とするよう要請していきたい。
２０款諸収入の労働費及び商工費の
貸付金元利収入について、
小口事業貸金元利収入は、原資貸付から利子補給へ移行したが、行政の立場から、これらの預託金（貸付金）についても再検討したらどうかという意見が委員からあった。
以上が歳入に対する答弁であります。
次に、歳出について委員各位からさまざまな角度から質疑がありました。これに対して、以下の内容の答弁がありました。
２目
人事管理費の職員研修の成果について、研修終了後、研修に対する感想を求めたり、レポートの提出をさせている。これらの研修は職員の資質の向上や
住民サービスの改善・向上に役立っている。
３目
文書管理費の例規集の
データベース化委託事業について、現在、例規集は４分冊になっており、加除は手作業でしている。これをデータベース化し、支所を含めて、１人１台
パソコン検索でできるようにする。追録・加除についても委託で行う。
４目広報広聴費について、広報ごてんばは
パソコン編集により、印刷単価が下がっている。自治会に入っていない市民は、本庁か支所で広報ごてんばを手にすることになるが、１３年９月からはホームページで見ることが可能となっている。
インターネット事業について、
累計アクセス者は約１７万５，０００人に達している。「今朝の富士山」は毎日更新し、評判はいいが、それ以外の内容更新については、時期遅れにならぬよう努力したい。
５目
財政管理費の
財務会計更新事業について、現システムは導入して５年経過し、老朽化が見られる。リース期間が切れるのを機に、
クライアントサーバー方式からウェブ方式（
インターネット方式）にし、業務の向上を図る。委託料が３，８００万円、使用料は２５０万円である。
９目企画費の
世代交流多目的施設調査事業交付金について、申し上げます。
演習場からの収入により、御殿場の箱物はよそに比べ、恵まれすぎている。本交付金については、職員でつくる
検討委員会の視察費用等と聞くが、初めから建設ありきではなく、既存施設との整合など、職員であるがゆえに総合的、客観的視点での調査を希望する旨の意見が委員から出されました。
１０目支所費の
富士岡地区ふるさと景観づくり事業は、黄瀬川沿いの沼田・中山間約２キロを散策路として整備するものと、二子山７，８００㎡にスギ、ヒノキから広葉樹に樹種転換するものである。
古文書修復事業は、富士岡支所で保存する明治初期の大絵図や一筆限り図を表装・修復するものである。
２０目の
市民会館自主文化事業については、コンサート、
ニューミュージック、バレー公演など９事業を予定し、他に協賛で４事業を予定している。事業の選定基準は、①あらゆるジャンルの中から選ぶ。②市民が１人年１回は足を運んでいただける魅力あるもの。③収支のバランスを考えてなどである。
２款２項の徴税費の徴収諸経費について、携帯電話３台を入れ、収納や
滞納整理事務の向上を図る。
５項統計調査費の交通量調査について、ボーイスカウトに委託し国道２４６号と１３８号を中心に６カ所で行っている。３５万円余の委託費は協議により決めている。
７款渉外費の
東富士演習場重要文書編さん事業について、昭和５７年度に上巻・下巻を発刊したが、５７年以降約２０年間の協定等に関する文書が整理されていないため、第３巻として１３年度は、再建連盟などの協力を得て、資料収集と原稿作成などを進めてきた。１４年度で２，０００部の印刷発注を計画し、１５年１月ごろ頒布の予定である。
９款消防費について、県に
防災ヘリコプターが２機あり、要請をすると２０分で飛来する。現在、署員１人を
ヘリコプター隊員として派遣しているが、１３年度をもって終了する。
全国消防操法大会出場事業費は、１０月１４日、
横浜市で全国大会があり、印野分団が県を代表して参加する。参加に当たり、４月から出動訓練を始め、また大会会場での予行訓練を実施するための経費である。
消防施設整備費について、４０トン
クラス防火水槽の充足率は５４％で、県内では充足率が高いため、県補助に該当しない。そこで、
耐震性貯水槽の補助を受け、塚原、神山、新橋に設置する。
以上が歳出に対する答弁であります。
平成１４年度の予算全般を見ると、歳入については長引く景気の低迷による
デフレ経済で
市民税全般は減少の傾向にある中、各種の譲与税、交付金、繰入金、国庫・県支出金などあらゆる角度から検討し、財源の確保を図った成果が見られます。
財政調整基金切り崩しについても、市民ニーズを受け、適正な事業の執行を考慮した結果であることがうかがえます。
歳出については、
市民サービスレベルの堅持、あるいは向上を念頭に置き、時間外勤務手当や印刷費の削減など、経常的支出の抑制に努めた予算案であることが認められます。
また、基本計画３カ年実施計画に盛られた事業は、９４％が予算化されております。重点事業の配分について、将来都市像の「人いきいき」に該当する人材育成や幼年・青年層への育成事業については、既存の設備、施設を利用するなどして、支出を抑制しつつ、事業の実現を検討したことがうかがえます。
また、予算編成に当たって、年次１７億円を想定した起債計画を作成し、健全な財政運営を執行する姿勢は見られますが、大きな事業を発生した場合の起債が想定されていないなど、財政の硬直化も懸念されます。しかしながら、将来的には３カ年実施計画の事業すべてを
行政評価制度の対象とする計画があり、新規事業への事前評価を実施しようとしていることは評価に値します。
以上が
総務委員会における審査の内容であります。当委員会は、市当局に対して、本会議や委員会の審査の過程における質疑の趣旨、関連する意見を検討され、より効果的・効率的な行政運営を図り、市民要望に対応されるよう求め、討論、採決の結果、賛成多数をもって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、
総務委員長報告を終わります。
○議長（宇野茂夫君）
次に、
社会文教委員会の
委員長報告を求めます。
社会文教委員長。
○
社会文教委員長（池谷晴一君）
過日の本会議において、当委員会に付託となりました議案第８号 平成１４年度御殿場市
一般会計予算についてのうち、
市民生活部所管に係る歳出 ２款、４款、９款の一部並びに
教育委員会所管に係る２款の一部、１０款について、審査の経過並びに結果を報告いたします。
本委員会は、去る３月１４日に開催し、当局から教育長並びに
関係部課長等の出席を求め審査いたしました。
以下、審査の概要について申し上げます。
初めに、
市民生活部所管に関する審査について申し上げます。
２款総務費のうち、
市民相談費について。
市民相談事業のうち、
交通事故相談と
消費生活相談の内容、件数についての説明及び啓発、啓蒙状況はとの質疑に対し、
交通事故相談は、１３年は６０件ほどになっている。ここ数年６０～７０件ほどで推移しており、相談件数は減ってきている。内容については、傾向として、加害者側が保険に加入していないケースや責任の所在などの度合についての相談が多い。また、
消費生活相談については、１１年度２４０件、１２年度３３０件、１３年度は、ここまで４５０件程度で年々増加している。相談内容は、サラ金関係、リストラ、多重債務、訪問販売などが多い。このほか、法律相談にも１００件ほどの相談があり、こちらは相続問題、離婚、借金などの金銭上の
トラブル関係が主なものである。なお、
交通事故相談員は警察の
交通事故担当を経験された方で、週２回相談を受けている。また、
消費生活相談は、１２年度に比べ倍の延べ週８日体制で対応していく。啓発事業については、有線テレビを使った模擬事件や出前講座として老人クラブ、婦人会、学校などの団体に出向いており、現在まで計１４回、約１，０００人に注意を直接喚起したところであるとの答弁がありました。
次に、
交通安全対策費について。
放置自転車対策事業についての説明と箱根乙女口の状況についてとの質疑に対し、これは放置自転車の処分に係る費用で、本年は駅前広場の整備状況の推移を見て対応したい。なお、これまでは２日間の放置で撤去だったが、４月より４時間以上経過すると撤去することとなった。また、箱根乙女口についても当然指導の対象となるとの答弁がありました。
次に、
環境保全費について。
環境監視のうち、臭気の苦情についてはどういう対応をしているのかとの質疑に対し、苦情については原因の調査と臭気の測定をすぐに行い、対応している。測定については専門的なこともあるので、委託して調査している。臭気については規制されているものとそうでないものとがあるので非常に難しい。これまで、焼肉店と板金塗装業の２件について周辺住民から苦情があり、継続調査しているとの答弁がありました。
次に、
電算管理費について。
情報の保護管理という面で、具体的に一つの事務所の中で同一の情報が得られるのかどうか。また、その点の守秘義務についてどうか。運用面での管理規定はできているのかとの質疑に対し、
セキュリティ対策について、個人情報の保護及び管理運用は、パスワードの登録で行っている。例えば、税は見えるが介護保険は見えない、国保は入力できるが、戸籍はできないなどの操作資格の制限を決めている。所管する課長が情報を見るだけの職員と異動までかけられる職員をパスワードによって区別し、制限している。また、
電子計算組織の
管理運用規定を設け、細かく対応しているとの答弁がありました。
次に、
戸籍住民基本台帳費について。
駅前サービスセンターは、各支所と比較すると、３番目に取り扱い件数が多いとされているが、その状況と経費の内訳、また今年予定されている駅前整備との関係について、との質疑に対し、
駅前サービスセンターは現在、職員２名がローテーションで勤務している。ここに計上されている１６７万円については、光熱水費や夜間警備などの維持管理費が主である。当センターは、市民課の窓口業務のほか、市税の取り扱い、観光案内、福祉関係の取り扱いなど幅広く行っている。
駅前広場関係の工事については、センターの前を最初に整備し、
富士急行バスの仮発着所として使用後、当初の
目的どおり自家用車の送迎場所になる見込みとのこと。なお、今後、
サービスセンターの待合室の一部を観光協会に夏の期間貸出す方向で検討しているとの答弁がありました。
４款衛生費のうち、清掃費について。
不法投棄処理委託については、既に捨てられているものの処理なのか、それともこれから見つけるところまで委託するのか、また、警察とのかかわりはあるのかとの質疑に対し、今回の不法投棄についての委託は、ごみの撤去について従前からわかっているものの処理である。通常手がつけられない場所のごみを回収しようということである。また、産業廃棄物としてのごみ処理は警察と協議しながら進めていきたい。なお、処理には４カ月間、延べ３６０人ほどが当たるが、当然この作業の中で新たに不法投棄が見つかる可能性は十分にある。産廃と
一般廃棄物の区別が難しいが、産廃となれば、県、警察への連絡を行い、
一般廃棄物ならば、今回ここで処理することとなるとの答弁がありました。
ごみ減量について目標値達成のため、どのようなことを考えているか。また市民のみならず、市役所としてどうか。市職員の家庭や議員への呼びかけは。また、年度中間での達成度合についてはどうかとの質疑に対し、政策的なことになろうかと思うので、職員、市民代表を含み、
プロジェクトチームをつくって行動したい。庁内の市職員については、部長会を通して、ごみ減量につき提案がされている。担当課では、既に企業１８社へお願いし、減量についての呼びかけを行っている。他方、庁内ではＩＳＯ１４００１の中で実行中で、具体的な行動計画も予定している。また、新年度になれば、
常々チェックを入れ、努力をしていくとの答弁がありました。
指定ごみ袋作成等事業について、１３年度は、６，９００万円の収入があり、１４年度は、袋の一部無料化により１，３００万円の収入見込みとなるが、その差額はどうするのか。また生ごみ対策の中で過去に失敗した例もあるが、何が一番減量に良いのか、各区の説明会の中で
ごみ袋引換券を区長さんを通して配布するようだが、区づき合いをしていない人は、郵送なのかとの質疑に対し、１４年度の予算上では、指定袋一部無料化に伴う
廃棄物処理手数料の減については、ごみの減量をもって対応する。また、生ごみ処理について過去、うまくいかなかった例もあるとうかがっているが、処理能力以上のものを入れたためと聞いている。したがって、使い方によって十分対応できるものと考えている。平成１２年度の追跡調査では、９５％の家庭で使用し、そのうち６０％の家庭では好評のようである。また、生ごみ処理の一番の方法は、そのまま土壌還元処理することで、次は生ごみの
堆肥化事業と考えている。袋の引換券については、配付後のトラブルをなくすため、受領印をもらうこととし、区長さんを通して配布した。今年度、区長会には
ごみ減量報奨金として４４２万円を支出するが、これでもすべて郵送にするより、大分少ない予算で賄える。また、区長会で配布することができなかった引換券は
配達記録郵便で送付することとしており、対象は３，５００世帯程度と考えているとの答弁がありました。
次に、
災害対策費について。
防災拠点施設整備事業の
地図情報システムについて、パソコンを何台入れるのか。また、各支所への情報提供はできるのか。
インターネットでのやりとりはどうかとの質疑に対し、
地図情報システムについては、災害発生のデータとして場所等を入力してやると災害についての影響範囲が表示でき、本部員が情報を共有することができるというものである。また、３階に本部が移るが、事務室に数台のパソコンと本部室にはプロジェクター画面の設置を考えている。当初は、各支所とのリンクまでは考えていない。またこの機械では県とのリンクもできないとの答弁がありました。
次に、
教育委員会所管に関する審査について申し上げます。
２款の一部、１０款教育費のうち、国体準備費について。
国体馬術をスムーズに運営するのにどれくらいの人員が必要か。また、ボランティアの掌握について。予算に計上されているリハーサル大会の規模についてどの程度のものかとの質疑に対し、大会実施の人数については、市職員、広域行政職員の係員２００人、そして市民ボランティアや婦人会、老人クラブなどの各団体２００人、大会競技役員約１２０人から１５０人で大会運営を行う。また、リハーサル大会は、来年の５月３１日と６月１日に予定している。本年はそのための準備期間で、パンフ、看板等の費用を見込んでいる。大会の規模は国体、本大会の半分程度であり、本大会は運営者が本番に備え、練習のため開催するもので、参加は２０県程度が見込まれる。国体実施本部の設置については、次回の常任委員会で決定するが、ことしの秋ごろ、ボランティア等の募集をする予定との答弁がありました。
次に、教育総務費について。
児童、生徒の健康管理について、検査項目が従来より変わったところがあるか、また地区教育振興会補助金について、４，０００万円台にふえているが、この理由は、学校長等の意見も入っているかとの質疑に対し、児童、生徒の健康管理について、近年新たに加わったものはなく、逆に色覚の検査が外れている。教育振興会補助金の増額については、玉穂地区の増で、西中のマーチングバンドが優秀な成績をおさめているが、このユニホームや楽器の充実を図るため、もう一つは、高根地区で、高根中の遠距離通学者がふえたことにより、補助金が増えたもので、振興会予算を計上するのには、学校長の意見を聞き、各振興会へお願いしているとの答弁がありました。
次に、小学校費について。
市内１１校の小学校が使用している飲料水については、上水道なのか、学校独自の水道水か。また、受水槽の衛生管理は残留塩素についてはどうかとの質疑に対し、貯水槽の水質検査は年１回薬剤師が行っている。そのほか、法定点検として年に１度さびと異物の検査をしている。また、残留塩素と色、臭いについては毎日養護教諭が調査している。受水槽については１１校中地上式が８校、地下式が２校、１校が受水槽なしで、今年度高根小で地上式に工事を行うので、地下式の残りは１校となるが、近いうちに改修したいとの答弁があった。
次に、中学校費について。
中学校の部活動について、先生が放課後担当できなくなるとうかがったが、実態はどうかとの質疑に対し、時間外、時間内にかかわりなく、部活動を実施している。北駿の中学校では、今までどおり維持していく。子供の数の減少で１校では部員が集まらないため、２校で１チームをつくるとの話も出ているが、今のところ市内ではない。また、民間の方が部活動を全面指導している学校も現在のところないとの答弁がありました。
次に、社会教育費について。
青少年対策費の健全育成事業、学校週５日制対応事業などの予算が少なく感じるが、これで十分対応できるか、また、その内容についてはとの質疑に対し、青少年の健全育成のため、補導事業、相談事業、成人向け図書などの自動販売機の買取調査を行い、環境浄化を図っている。青少年補導については、５種類の補導をしており、補導員は１２０名、月に４回から９回事業を展開している。ただ警察権がないので、愛の一声運動として、声かけを展開している。学校週５日制については、今まで以上に休みがふえることから、市民の力を借りながら、また地域の方々の支えもいただいて事業を進めたい。既に平成１２年から始めている夢とゆとりの教育事業においても、子供たちの地域事業への参加を進めているとの答弁がありました。
次に、保健体育費について。
スポーツ振興基本計画策定事業について、この計画は１０年先を見据えての計画策定と聞いているが、策定方法としてスポーツ振興審議会に諮る前に教育委員会として基本的なものを検討し、それに市民からの要望等を盛り込んでいく方法をとるのか、計画策定後はどのように事業を進めていくのか、また野球場の建設はどうなるのかとの質疑に対し、計画の策定については、市民各層からの声を反映させるため、策定委員会を組織し、内容の検討をお願いする。また、各種スポーツ団体とのヒヤリングや市民２，０００人を対象とした意識調査を実施し、市民の意向、要望等の把握を行い、コンサル会社との協議を進めながら、平成１４年度中に策定し、スポーツ振興審議会に諮問する。また、専用の野球場については、不足している施設として認識しているが、計画への盛り込みについては市民の意識調査結果を踏まえ、対応していきたい。計画策定後の事業の進め方として、庁内協議を経て、３カ年実施計画への計上により、具体化を図っていくとの答弁がありました。
次に、学校給食費について。
学校給食センターの有効利用については、用途を拡大し、例えば、夏休みを利用して、学童保育への給食提供や共稼ぎ世帯の子供に対する給食などは考えられないか。また学校給食にＢＳＥ狂牛病の関係から現在牛肉を使用していないようだが、既に国からの安全宣言も出ている中、使用についてどう考えているか。給食センターでは今まで輸入牛を使っていたとのことだが、世界で一番安全な国産牛をＪＡと連携して使用したらどうかとの質疑に対し、学童保育対象者はつかめると思うが、人数の把握まではできない。また四つの給食センターの調理釜は１，０００食が主で小さいもので５００食であり、これで数十食の給食をつくるのは困難である。また夏休みについては、設備の点検整備を行うので難しい。搬送についても、専用のコンテナや運搬車両が必要になるため、簡単にはできない。牛肉については、１月末に県の栄養士の研修会で検討したが、余り反応はよくなかった。その後２月下旬の所長研修会では、雪印食品の件は出たが、牛肉使用の話は出なかった。また、地場産品については、使用したいが輸入物と金額の開きがあるので、その点も検討しなければならない。状況は十分把握しているので、次の教育委員会に牛肉問題を取り上げるとの答弁がありました。
以上が審査の概要ですが、討論、採決の結果、委員全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、
社会文教委員長報告といたします。
○議長（宇野茂夫君）
次に、経済福祉委員会の
委員長報告を求めます。
経済福祉委員長。
○経済福祉委員長（厚見道代君）
過日の本会議において、付託となりました議案第８号 平成１４年度御殿場市
一般会計予算のうち、当委員会関係について３月１５日に委員会を開催し、
関係部課長等の出席を求め、細部にわたり、慎重審査いたしました。
以下、審査の概要についてご報告申し上げます。
３款民生費１項社会福祉費についてご報告申し上げます。
２目身体障害者福祉費で、福祉環境整備事業が減額されているが、整備状況と減額理由の説明を求めました。公民館、コミセン、市の施設を中心にスロープや手すり等を整備してきた。１４年度も区長会等の要望をもとに、４から５施設を対象に事業を行う予定で、減額については、県補助の廃止によるものであるとの答弁がありました。災害時に避難場所に指定されている施設については、特に配慮するよう要望しました。
３目国民年金事務費で、人件費が１人減となっているが、収納事務が国の直接執行になる影響かとの質疑に対し、諸手続を行う市民課窓口要員の１人分の人件費であるので、市民課で計上した旨の答弁がありました。なお、収納事務が国の直接執行になる影響で長年ご苦労いただいた年金委員制度がなくなるため、年金委員協議会交付金は、１４年度計上されていないとの説明がありました。
４目老人福祉費で質疑がありました。介護サービス適正実施指導事業のうち、サービスマップ作成事業について、その内容と額に不足はないかとの質疑に対し、施設名、位置、サービス内容等を盛り込んだマップを２万５，０００部作成するもので、一覧性を重視するため、冊子形式をとらないので、予算的には足りるものと考えているとの答弁がありました。
また、高齢者健康福祉計画、介護保険事業計画の策定方法について質疑がありました。３年ごとに５年計画を策定するもので、４月から月１回程度の委員会を開催し、３月に県知事に報告する予定で、委員報酬と専門業者に分析を委託するための経費を計上したとの答弁がありました。
６目知的障害者等福祉費で、重度障害児（者）生活訓練ホーム（あけぼの）の運営費補助金の減額理由について質疑がありました。職員の異動で正規職員を臨時職員に切り替えたための人件費の減で事業内容の削減等はないとの答弁がありました。
次に、２項児童福祉費についてご報告申し上げます。
１目児童福祉総務費で、児童福祉扶助費のうち、児童扶養手当が事務移管に伴い、新たに計上されていることについて質疑がありました。１４年８月に県から市へ事務移管されるのに伴う経費で、該当対象児童６６３人を見込み、１４年度は、１２月期の定期支払い分と随時分を計上してあるとの答弁がありました。事務の増加に伴う職員の配置はとの質疑に対し、正規職員１名を増員する予定であるとの答弁がありました。
３目保育所費で、臨時保育士等雇用経費の増額の理由と臨時職員をふやすことの影響について質疑がありました。入所児童の増、特に３歳未満児の増により、保育士の不足が生じている。臨時職員をふやすことの影響については、資格に基づく採用のため、保育内容等園児に与える影響はないと考えるが、保育士の側では正規職員との賃金格差の問題が存在する。これについては、長期勤続者に対し、担当手当の形で賃金アップを行っているとの答弁がありました。なお、１４年度で正規職員を１名増員する予定とのことであった。
次に、３項生活保護費についてご報告いたします。
２目扶助費で、措置状況とふえる見込みの費目について質疑がありました。１３年１２月現在１２１世帯、１７４人が適応されており、県下９番目である。生活扶助、住宅扶助、医療扶助がふえる見込みで、特に医療扶助については７．８％の増を見込んでいるとの答弁がありました。
続いて、４款衛生費、１項保健衛生費についてご報告いたします。
１目保健衛生総務費で、乳幼児医療費助成事業に関して、対象年齢を１歳引き上げサービスが拡大しているが、経費の面で心配はないかの質疑に対し、１歳引き上げることにより、３，０００万円程度の経費が必要と試算しているが、県からの補助金の増額も見込んで計上してあるとの答弁がありました。
３目結核予防費で、予防接種事業に関して、対象者と結核の発生傾向についての質疑がありました。生後３カ月から４８カ月の間に３回、小学校１年生、中学校１年生でそれぞれ実施するもので、発生傾向としては、全国的には増加の傾向にあるが、市内においては新規患者は年間数例見られる程度で、特に増加傾向とは言えないとの答弁がありました。
８目医療対策費で、看護高等専修学校運営費補助金の増額理由の説明を求めました。新カリキュラムの実施により、現行１，５００時間の授業時間を1,８９０時間にふやすため、講師、教員等の人件費等で８９０万円の経費が必要となるが、入学金の増額等では対処し切れない分をお願いするものであるとの答弁がありました。
続いて、５款労働費についてご報告いたします。
勤労者住宅建設資金貸付金に関して、増額しているが、利用見込みについての質疑がありました。これまでの累計に１４年度新規６０件を加えて、予算を計上してきたが、利用が予測を上回った場合は、その都度、対処していきたいとの答弁がありました。
また、ファミリーサポートセンター事業で、事業の実施状況と苦情の有無について質疑がありました。平成１４年度１月末現在で、３４２名の会員登録があり、会員数では県下第４位で、保育園、幼稚園の送り迎え等を中心に順調に事業が行われており、苦情等はないと認識しているとの答弁がありました。
続いて、６款農林水産業費、１項農業費についてご報告いたします。
１目農業委員会費で、地域情報管理システム整備事業に関して、新規事業だが内容はとの質疑に対し、農家台帳を住民情報、地図情報とリンクさせ、パソコンで整備するもので、全額県費補助事業であるとの答弁がありました。
２目農業総務費で、グリーンツーリズム事業が減額されているが、地域の個性を生かし、特色ある事業メニューを考えているかの質疑がありました。国の補助金がなくなり、市単独事業となったため減額となったが、事業内容を精査し、温泉を組み込むなど、魅力あるプログラムを用意し、利用者のニーズにこたえていきたいとの答弁がありました。
３目農業振興費で、たくみの郷関係の事業が１４年度から、２款の地域振興費に移った旨の報告がありました。
４目畜産振興費で、畜産改良増殖事業費のうち、金華豚繁殖事業補助金について、新規だが内容はとの質疑に対し、金華豚は全国的に人気があり、現在２００頭体制では供給が間に合わないため、豚舎改修等を行い、５００頭を目標に増産し、ブランドの定着と安定供給を図る目的で補助金を交付するものであるとの答弁がありました。
次に、２項林業費についてご報告いたします。
１目林業振興費で、山里林の新たな保全、利用推進事業がスタートしたばかりなのに減額となっているが、理由はとの質疑に対し、体験用ドラム缶炭焼き器７器の購入を１３年度で執行したため、事業内容、ソフトは減らすことなく、継続していくとの答弁がありました。
３目森林公園管理費で、キャンプ場の利用状況について質疑がありました。夏休みの土日、盆休み、５月の連休等は満杯で予約できない場合もあるが、全体としては若干減り気味である。今後、シーズンオフの平日や利用客を増す工夫を考えていきたいとの答弁がありました。
続いて、７款商工費についてご報告いたします。
２目商工振興費と中小企業育成融資資金貸付金に関して、前年度と同額だが、経済情勢等を考えるとき、十分と言えるかとの質疑に対し、対象が商工中金所属の組合、構成員となっているので、大丈夫だと考えているとの答弁がありました。
また、産業活性化コーディネート事業交付金に関して、目的と内容について質疑がありました。産業化の空洞化が叫ばれている現状を打破し、経営体質強化のきっかけづくりに資するため、商工会が中心となって、コーディネーターを派遣する事業へ交付金で、具体的な人選等はこれから行うとの答弁がありました。
３目観光費で、観光大使事業に関して、新規事業だが人選等具体的内容はとの質疑がありました。３人程度の当市にゆかりの著名人に観光大使として全国に御殿場をＰＲしてもらう事業、人選については、スポーツ選手、タレント等を中心にお願いしたいと考えており、予算については、謝礼と名刺の印刷費を計上したとの答弁がありました。
１１款２項農林水産業施設災害復旧費については、特段の質疑もなく、了といたしました。
以上、討論、採決の結果、全員異議なく、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
これをもちまして、経済福祉委員会
委員長報告といたします。
○議長（宇野茂夫君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時５７分
○議長（宇野茂夫君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時０７分
○議長（宇野茂夫君）
日程第１ 議案第８号「平成１４年度御殿場市
一般会計予算について」の議事を継続いたします。
次に、建設水道委員会の
委員長報告を求めます。
建設水道委員長。
○建設水道委員長（勝又幸雄君）
議案第８号 平成１４年度御殿場市
一般会計予算のうち、過日の本会議において、当委員会に付託となりました歳出 ８款土木費、同じく１１款１項１目道路河川等災害復旧費について、去る３月１５日、
関係部課長等の出席を求め細部にわたり慎重審査いたしました。
以下、審査概要を報告いたします。
最初に、建設水道部関係について申し上げます。
法定外公共物の払い下げについての質疑がありました。これについて、平成１３年度から１６年までの間に市が国に対し、法定外公共物の譲与申請を行うことで、順次、国から譲与されるもので、このうち、機能していない公共物については、市に対して払い下げ申請があれば、管理維持課、土木課、財政課の３課で組織する協議会に諮り、用途廃止が可能かを検討し、可能となれば払い下げを行う予定であるとの答弁がありました。
次に、市道新設改良舗装事業について、対前年度比減額予算となっているが、その内訳と市道整備の影響はどのようになっているかとの質疑に対し、工事費１億９，９００万円、用地取得費１億９，０００万円、補償費４，５００万円が、主な内容で市民からの要望に応えるためにも、できるだけ多くの事業を計画していきたいと考えている。一般財源が厳しく、事業的にも若干減少しているが、各種の補助事業を積極的に取り入れ、整備に努めていきたいとの答弁がありました。
次に、市道の舗装率の状況と歩道整備についての質疑に対し、御殿場市には３，１９０路線、総延長約７６０㎞の市道があり、改良率７０％を目標として事業を進めてきたが、現在までのところ改良率約５５％、舗装率約５０％程度で、舗装率は県下２１市中２１番目という状況にある。確かに舗装率だけを見ると、簡易舗装を含めている他市に比べ、低い状況となっているが、当市の舗装工事は表層３センチの簡易舗装ではなく、４センチから５センチの本舗装を行うといったしっかりした工事を実施してきた。今後は、４ｍ未満の生活道路も舗装していくため、舗装率は向上すると思われる。
歩道整備については、総合計画にもあるように、歩行者に優しい道路整備を常に心がけており、区長さんからの要望があり、幅員が十分にあれば、それなりに対処はしているが、市街地においての道路幅は狭く、６ｍから１０ｍの幅員を確保するのは厳しい状況であることから、今後、地域の方たちの意見なども聞き入れながら、協力が得られるならば、一方通行などの検討もしていきたいとの答弁がありました。
次に、橋梁新設改良工事についての質疑があり、橋梁関係では平成１２年度に目視による耐震調査が６０橋について行い、その結果を受けて１３年度に危険度の高い９橋の詳細調査を実施した。そのうち、５橋は架け替えの必要があり、今後も残りの橋梁についての詳細調査を引き続き実施するとともに、問題のある箇所については、道路拡張計画などとの整合性を図りながら、順次改修していきたいと考えているとの答弁がありました。
次に、道路及び河川に対する要望と採択状況についての質疑に対し、平成１３年度において、道路５５件、河川２０件の要望があり、そのうち、平成１４年度の採択状況は道路１８件、河川３件で、全体要望の３０％程度の事業化を予定している。道路については改良要望、河川は雨水排水対策や臭いなどの環境対策要望が出されており、採択基準としては、継続性、緊急性、路線の重要性、条件事業、公共性などを加味しているとの答弁がありました。
次に、都市整備部関係について申し上げます。
印野地区地域振興対策事業費交付金の減額理由及び市としての指導方針についての質疑に対し、平成１１年度からは地域のまちづくりとしてどのような土地利用が望ましいか、調査や検討を重ねてきている中で、具体的な取り組みへの対応としての予算の絞り込みをし、減額となった。特にモラロジー跡地約１ヘクタールの既存宅地用件のある用地で、少子高齢化に資するような宅地開発での土地利用を検討するため、その調査費の一部を計上した。また、地域全体のまちづくりを推進するに当たり、地域の自然的特性を生かし、都市計画マスタープランの中で提案してある地区計画の導入を図るなど、住民主導型を基本に推進してまいりたいとの答弁がありました。
次に、街路事業について、東部幹線及び新橋ぐみ沢線整備事業の全体事業費、進捗状況、完成年度についての質疑に対し、東部幹線整備については、平成１７年の完成、事業費は約１５０ｍ区間の整備費として約６億円を予定し、平成１４年度以降の事業費は５億５，０００万円程度となっている。道路用地面積は３，９３０㎡余りで、１４年度取得面積は１，３００㎡余を予定しており、１４年度末での取得面積は約５０％程度となる。課題については、早期に御東原循環線への接続、河川の付け替え及び道路予定地内の家屋の移転等を考えている。
新橋ぐみ沢線については、県営事業として事業完了年度が平成１９年となっており、総事業費約６億２，０００万円余で、国道２４６号からぐみ沢丸太橋交差点までの約１３０ｍ区間の交差点改良を継続実施しているもので、１４年度事業は、道路北側の歩道整備、道路南側の河川付け替え工事を予定している。１４年度以降の事業は４億５，０００万円程度となっている。道路用地の予定取得面積としては、９７０㎡余りで、１３年度までに４６０㎡余の取得を完了している。課題としては、一日も早い完成により、交通渋滞の緩和を図ることを認識しており、県とも調整して、１８年度の完成を目指して努力したいとの答弁がありました。
次に、仮称森の腰線の位置づけ、目的、予算内訳、駅前通り線のポケットパークの役割、富士岡駅前整備事業における課題についての質疑に対し、仮称森の腰線は、中心市街地活性化基本計画に基づいて計画された延長約１２０ｍの新設市道で、市街地の交通渋滞緩和、あるいは森の腰地区の整備計画へのつながりを目的としたもので、１４年度予算５２０万円余の内訳は、測量設計、地質調査の委託料が４５０万円、不動産鑑定評価手数料が５０万円、事務費２０万円余となっている。今後、整備手法につきましては、森の腰地区の整備計画をも踏まえた中で検討を行っていく。
駅前通り線沿いへのポケットパークの整備については、同様に中心市街地活性化基本計画に基づき、１４年度短年度事業として国庫補助を受けて行うもので、ポケットパーク及び駐車場を整備することで、駅前商店街での買物客の駐車場としての利用のほか、市や地元商店街のイベント広場、避難所としても活用も考えており、管理については基本的に市の管理となるが、地元商店街の駐車場運営との関係もあり、今後、その体制については最良の方法を検討していく。
富士岡駅前整備事業は、地元要望により駅トイレ及び駐輪場の整備を行うもので、用地や事業内容等、詳細についてはＪＲ東海と検討中であるため、予算は旅費のみとなっている。事業の課題としては、早期にＪＲとの協議を進めることと、整備費の財源確保について検討が必要と考えているとの答弁がありました。
次に、公園整備費のうち、都市公園管理費が増額となっているが、その理由及び委託料の見直し方法について、仮称桜公園整備構想とその内容についての質疑に対し、公園管理委託費については、１４年度１，２００万円余が増額となっているが、主な理由は秩父宮公園の管理委託料１，０８０万円余、新たに都市計画法による３２条公園を委託するものが１６０万円余となっている。秩父宮記念公園は、管理棟の維持管理のための職員２名の人件費、その他光熱費、機械設備費等の委託料がふえたもので、３２条公園は、富士見原住宅団地内の公園ほか２カ所で１４年度中に新設されるものです。公社への委託料の見直しについては、公社の予算要求の段階で公園緑地課との調整を十分行った上で、さらに財政課による査定を実施していく。
さくら公園関係につきましては、地元住民の日常生活に対応したレクリエーション、スポーツ、休養などの機能、観光保養ゾーンの入口としての機能、玉穂地区のシンボル的施設としての機能などの充実が要望されていることから、構想としては、施設をシンボルゾーン・花のゾーン・森の観賞ゾーン林間レクリエーションゾーンの四つの基本ゾーンに分け、富士山と桜を活用するとともに、それぞれのゾーンの特色を生かした公園整備を考えており、１４年度では、それらを基調とした基本設計を行う予定であるとの答弁がありました。
次に、中山大坂土地区画整理事業の予算計上がないが、その対応はとの質疑に対し、現在、当初計画を縮小し、既に埋め立てを実施した３ヘクタールの用地について、事業実施することが関係者との調整を行っている。今後、合意が整い次第、予算化を図る予定であり、その間の役員報酬や必要事務費を市補助金の残額での対応を考えているとの答弁がありました。
次に、秩父宮記念公園整備事業費について、当初計画との相違と今後の計画及びエレベーターの必要性についての質疑に対し、本公園整備事業の予算編成に当たっては、必要最小限の施設で最大限の効果が得られるよう、事業全体にわたる各種の整備計画を縮小、先送り、前倒し等徹底した見直しを図り、開園時期を平成１５年春としたことです。具体的には、駐車場は縮小、動物小屋は先送り、エントランス棟・展示館については前倒しをして、開園に必要な施設整備を１４年度中にすべて終了し、１５年春の開園を最優先させるという大幅な変更を行うことによって、本公園整備に係る予算は、当初２２億７，０００万円から１５億円程度までに圧縮することができた。
エントランス棟の整備については、可能な限りスリムな施設となるよう検討したが、公園内の高低差や動線を考慮し、利用客の利便性、バリアフリーの観点からエレベーターの設置は必要最低限の設備と考えているとの答弁がありました。
次に、市営住宅建替事業に対し、ＰＦＩの導入の考えはないかとの質疑に対し、ＰＦＩによる建設及び管理でありますが、これまでの国依存の公共事業から脱却し、財源面も含めて地方主体の社会的インフラを実現する新たな方法の一つとして挙げられているが、「公的資金の民間所有」すなわちＰＦＩです。ＰＦＩは、実施主体そのものを民間が担うものであり、効率性の実現、リスク管理、責任の明確化が進み、将来の官主体の事業主体を変えることが可能になります。また、予算制度の抜本的な改革が必要となることから、市としては、今後とも、国の動向を十分に注視しつつ研究、検討していきたい。また、同じく民間活力を生かしていくものとして市営住宅の借り上げ制度があります。現下の厳しい経済情勢下にあって、莫大な初期投資が不要となるこの制度についても検討したいとの答弁がありました。
次に、富士見原住宅における汚水処理施設維持管理の見通しについての質疑に対し、汚水処理施設の維持管理については、公共下水道と同じく従量制とした場合には、汚水の流入量と処理量のバランスがとれなく、安定的な維持管理ができないことが予測されたことから、現在は１戸当たり、月額５，０４０円の定額を徴収し、維持管理費に充当している。平成１５年度までには、その不足分を県企業局に負担していただくことになっている。今後の見通しについては、住宅建設も順調に進んでおり、なお汚水処理施設の整備計画において、計画戸数４２５戸、計画人口１，７００人、維持管理費２，６００万円程度を想定して整備したものであるが、管理費については、他市との状況等から、その７割程度の１，８００万円と見込んでいる。よって、計画戸数の７割程度の３００世帯で採算ベースとなり、県企業局からの補てんが切れる平成１６年度には安定的な維持管理ができるものと予測されるとの答弁がありました。
富士見原住宅に関する委員会要望として、今後、県から市に移管される集会施設の所有権移転登記や、汚水処理施設のリニューアル時期のことも考慮に入れた今後の対応について十分に検討されるようお願いし、審査を終了しました。
以上が審査の概要ですが、討論、採決の結果、全員異議なく、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、建設水道
委員長報告を終わりにします。
○議長（宇野茂夫君）
これより各委員長の報告に関し、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時質疑なし）
○議長（宇野茂夫君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
○議長（宇野茂夫君）
これより討論に入ります。
まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。
１９番 小野 武議員。
○１９番（小野 武君）
私は、議案第８号 平成１４年度
一般会計予算案について、反対をいたします。
以下、その主な理由について討論を行います。
第１の理由は、市長施政方針に見られるように、国の政治について分析や批判がなく、結果として追認、容認の政治姿勢であることであります。
現在、小泉内閣のもと、日本経済はデフレの悪循環と思われる未曾有の危機に陥っています。その原因は、大企業を中心に行われているリストラ、賃金引き下げにあり、その影響はマイナスの人事院勧告にあらわれております。本市も賃金の引き下げが行われてきたところであります。それらによって、国内総生産の６割を占める個人消費は空前の冷え込みであります。今、政治に求められている緊急の課題は、リストラではなく、市民、国民の懐を豊かにすることと、あわせて、将来の不安を解消する施策への転換が急務であると思うところであります。
既に、本定例会で議決をしました本市の職員定数の減少を内容とする条例の一部改正は、人件費抑制と臨時パート依存型の固定化を内容としており、大企業中心のこのリストラ諸施策と同質、同列であります。私はこの際、人件費の持つ社会的な重要性について見解を述べたいと思います。
市役所に当てはめて申し上げます。
その第１は、市役所は市民の求める質の高い市民サービスを確保するために、業務に熟達した良質な労働力を長期に安定的に確保するために、必要不可欠の経費であります。
その２は、労働者の賃金や労働条件は国民の圧倒的多数を占める労働者が長い歴史の中で築いてきた成果であり、人間が人として尊重される社会の基本的な構成条件であります。
その３は、国民の消費・購買力を支える源資であって、国の経済の浮沈を左右する重要な役割を担っております。したがって、人件費抑制論には地方公共団体である市は同調してはならないと思うのであります。提出された職種別臨時パート職員の状況表によりますと、合計３１３人、通年雇用は２１７人です。市職員の３人に１人は臨時パート職員という状況です。さらに、通年雇用の職員のうち、保育士８１名、調理員２６名は専門職であり、その専門性に対する甚だしい軽視が見られることを指摘をしたいと思うところであります。
第２は、財政の問題であります。
個人市民税は前年度減額計上であり、リストラの影響等説明されておるところであります。また、本市は、前年度に引き続いて普通
地方交付税の不交付団体になりました。国は
地方交付税の財源不足を臨時財政対策債に振り替え、各自治体が借金するという制度の改悪を行ったのであります。本市は、この臨時財政対策債６億２，０００万円を新たに借り入れております。これは地方財政の最小限必要な財源の不足は、国の責任において措置する
地方交付税法の趣旨に反するものであります。さらに、いわゆる超過負担は解消されておりません。本年は、５事業で超過負担額の合計は６，６８０万円になります。国が地方財政を圧迫することは、これまた地方財政法上からも許せないことであります。
第３は、個別政策についてであります。
一つには、特別養護老人ホームの不足から待機者が２施設で、重複申請者を含めて、１８７人いるとのことであります。この事態は老人福祉施設のおくれを如実にあらわしております。二つ目は、国民健康保険特別会計への繰り出し分のうち、政策分が前年同額の１，０００万円であります。多くの市町村が国保加入者の負担軽減のための支援策として、一般会計から法定外の多額な繰り出しを行っています。この点は厳しく反省を求めるものであります。三つ目は、家族介護医療事業についてであります。この事業は、介護保険制度の発足前に市の事業として行われておりましたが、介護保険制度の発足にあわせて廃止をしたものであります。それが県の施策として復活したものでありますが、市はこれに対して、対象者の拡大や上乗せ等の措置を全く講じておりません。本市の福祉に対する姿勢が改めて厳しく問われなければならないと思うところであります。四つ目は秩父宮記念公園整備事業についてであります。本件については、一貫して事業の縮小を主張してまいりました。しかし、今年度も過大な施設整備と言わざるを得ないわけであります。現実を踏まえ、さらに大胆な見直しと縮小を求めるものであります。
最後に、受益者負担論と各種公共料金について述べます。
１９８０年代初頭より、臨時行政調査会の答申をてこに受益者負担を第２の税金とも言える状態に強調され続けてまいりました。今日なお地方行政改革の柱として位置づけられております。これは所得の再配分という政治の本来の機能をほごにするに等しいことであります。本市では、さきにごみ袋が有料制から一部を残して無料制に切り替えられました。私どもはこの市長提案を歓迎し、賛成をしたものであります。今後も、各種公共料金軽減のための施策推進を期待するものであります。
以上、申し述べまして、討論を終わりといたします。
○議長（宇野茂夫君）
次に、賛成討論の発言を許します。
２３番 榑林静男議員。
○２３番（榑林静男君）
議案第８号 平成１４年度御殿場市
一般会計予算に賛成し、賛成討論を行います。
我が国経済が不良債権、過剰債務問題、厳しい雇用情勢、デフレの進行などにより、悪化を続けておりますことから政府は第１次、第２次補正予算を編成するとともに、構造改革を加速しつつ、不良債権処理及び過剰債務解消に向けて、金融機関の特別検査の実施、デフレ政策などに取り組んでおります。このような中で作成された平成１４年度
地方財政計画は、地方一般歳出を前年度より３．３％程度の減を見込んでおり、現下の厳しい財政状況に端的にあらわしております。本市においても、一般会計は９年ぶりに前年度比マイナスの予算規模となりましたが、これら状況踏まえると理解できるものであります。また、第３次総合計画を軸に市民要望や社会動向など踏まえ、作成された３カ年実施計画に上げられた諸事業に適切に対処するなどの予算編成の基本姿勢は地方自治の基本原則であります。総合的かつ経済的な行政運用として、評価できるものであります。厳しい財政の中で、この３カ年実施計画事業の予算化に加えて、福祉施策などの行政サービスの維持、向上は、反面、本市の健全財政を脅かすものでありますが、当局の全庁挙げての経常経費の縮減に努めつつ、基金の活用や将来負担などを考慮した起債などにより、所要の財源確保に努めるなど、財政の健全性の維持に配慮されたことがうかがわれます。さらに、個別的に見ましても、ＩＴサポート事業、求職活動サポート事業など、生活者の視点に立った事業の計上、財源が厳しいことを踏まえ、観光大使事業などの多額の事業費を要しない特徴ある事業の予算化に努めるなど、限られた財源の中で予算編成に創意工夫された跡が見受けられるものであります。そのほか、個性あるまちづくりの観点から御殿場らしさを生かしたまちづくりの推進に留意し、緑とやすらぎ推進事業などに積極的に取り組まれていることを評価できるものであります。
一方、本３月議会では、市債残高増加など、今後の財政運営にさまざまな質疑がされております。市債残高の増加は、臨時財政対策債など地方財政政府対策費の見直しなどに伴うもので理解できるところであります。これらの所管は今年度負担となりますものでありますことを考慮しますと、さらに計画的な財政運営を要請するものであります。
いずれにしましても、地方分権が実行の段階を迎え、市の役割がますます重要なものとする中で、行政サービスの維持、向上と健全な財政運営が同時に求められるという厳しい行政施策環境にあることを認識し、市民の理解と協力を得られるよう努めるとともに、適正で効率的な予算の執行を図るよう要望し、私の賛成討論といたします。
○議長（宇野茂夫君）
ほかに討論はありませんか。
（この時発言なし）
○議長（宇野茂夫君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
○議長（宇野茂夫君）
これより議案第８号「平成１４年度御殿場市
一般会計予算について」を採決いたします。
本案に、賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（宇野茂夫君）
起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
○議長（宇野茂夫君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４８分
○議長（宇野茂夫君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分
○議長（宇野茂夫君）
日程第２ 議案第９号「平成１４年度御殿場市
国民健康保険特別会計予算について」を議題といたします。
本案に関し、経済福祉委員会の
委員長報告を求めます。
経済福祉委員長。
○経済福祉委員長（厚見道代君）
過日の本会議おいて、経済福祉委員会に付託となりました議案第９号 平成１４年度御殿場市
国民健康保険特別会計予算について、審査の経過及び結果を報告いたします。
本委員会は、去る３月１５日に開催し、主管する健康福祉部の部課長等の出席を求め審査いたしました。
以下、審査の内容についてご報告申し上げます。
まず、不況により低所得者が増加していると思うが、どのくらいふえているのか、また、税の改定は当面しなくてもやっていけるとの説明があったが、基金を取り崩し予算編成している状況で本当に大丈夫なのかとの質疑がありました。当局から、低所得者の増加状況については医療の世帯数は前年比０．３％、１３８世帯の増、被保険者数では前年比１．５６％、４２９人の増、介護の世帯数で前年比５．０７％、２３５世帯の増、被保険者数では前年比１．８５％、１１０人の増である。また、税改定について平成１４年度は国保税医療分については大丈夫である。国保税介護分の税率改定は基本的には介護納付金額の変動により、税率を改定することとなるが、平成１４年度は、介護納付金額の前年度対比において著しい差異がないことから、現行税率で対応できること、余剰金が生じた場合は基金に積み立て、不足したときはこれを取り崩す財政運営を行い、国保財政の安定化に心掛けてきている。しかし、平成１５年においては税改正が必要となってくる可能性がある。
基金については、現在基金残高は４億６．８００万円余で、積み立て目標額は、条例に基づき、当該年度を含む過去３年間の保険給付費の年度当たりの平均額の３０％に相当する額で、８億３，７００万円余となること。平成１３年度は、医療費の増加に対して、国保税が伸び悩んでおり、現下の厳しい社会情勢等にかんがみ、被保険者の負担の増加となる税率改定を行わず、基金から２億５，０００万円余を取り崩す予算とした旨の説明がありました。
次に、一般被保険者国民健康保険税現年課税分の収納率が９２．５％と前年対比０.５％アップしている理由、また督促手数料も前年比３，６００件の増であるが、あわせて、この不況の中、その理由は何かとの質疑がありました。当局から国保税の収納率につきましては、基本的には平成１２年度の決算値をベースに平成１３年度の各納期ごとの収納率とを対比させながら、また一方では、現下の社会経済情勢などを考慮し、平成１３年度実績見込みを考慮しながら計上したものであること。また、督促手数料の件数増についても、実績見込みなどから増としたとの説明がありました。
続いて、保険給付費の中で、高額療養費のみがなぜ増額しているのかの質疑に対し、当局から、１項療養諸費については、１１カ月予算、２項高額療養費については１２カ月予算であること。また、計上に当たっては、過去４年間の平均伸び率に１３年度支払見込額により算定していることや、伸びの要因については、脳疾患、心疾患、悪性新生物など、長期入院者の増加によるとの説明がありました。
次に、保健事業活動経費の健康世帯褒賞経費の状況について質疑がありました。当局より、平成１２年度決算では５年以上無受診の特別褒賞世帯が３１世帯、１年以上無受診の一般褒賞世帯が４２７世帯であり、これは国保健康世帯褒賞規程により、被保険者の健康維持増進及び保険思想の普及を図り、国保事業の健全運営に資することを目的とし、国保運営協議会に協議をいただき決定している旨の説明がありました。
続いて、保健事業が医療費抑制に効果が上がっているのかとの質疑がありました。健康事業は一つの投資事業として実施している。投資事業であれば、効果はすぐに期待したいところであるが、すぐには目に見えてこないので、一般論として、３年から５年サイクルという長い目で見ていただきたい。実施に当たっては市が行う各種の健康推進事業と連携を密にして行っていきたいとの説明がありました。
以上が審査の概要です。
急速に進む高齢化、疾病構造の変化や医療技術の高度化等、医療保険を取り巻く環境はますます厳しい状況にあります。特に国保は財政基盤が脆弱である上に、構造的要因も相まって、社会経済情勢の影響を受けやすく、国保が抱える構造的な問題が明確となっています。このような中、保険者は今こそみずからの自助努力が求められるものと認識し、収納率の向上に向けて引き続き各般にわたる諸施策を講じていただくとともに、医療費の適性化、疾病予防、健康保持増進のための事業など、国保の健全運営についてより一層の努力をされることを要望し、討論、採決の結果、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。
以上をもちまして、経済福祉委員会の
委員長報告といたします。
○議長（宇野茂夫君）
これより委員長の報告に関し、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時質疑なし）
○議長（宇野茂夫君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
○議長（宇野茂夫君）
これより討論に入ります。
まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。
１９番 小野 武議員。
○１９番（小野 武君）
私は、議案第９号 平成１４年度
国民健康保険特別会計予算案について、反対をいたします。
以下、その討論を行います。
第１の理由は、加入者にとって税の負担が加重になっていることであります。その原因については毎回述べておりますが、８４年に国庫負担率を４５％から３８．５％に大幅に縮減をいたしました。さらに９５年には、応能割と応益割の比率を５０対５０とする平準化が推し進められ、本市もこれに近づける改定が行われ、結果として、事実上保険税の引き上げが行われたのであります。
こうした一連の改悪の結果、低所得で家族の多い世帯ほど高い保険料が課せられ、払いたくても払えないという滞納世帯が急増しております。加えて、全国的に国保加入者はふえていると言われ、本市でも前年度予算対比で約５００世帯、人数では５００人余、増加をしております。こうした背景にはリストラや失業による無職者の加入があり、若者でもフリーターや定職を持たない人々が増加して、加入者増となっていると指摘をされておるところであります。政府はこうした事情のもと、税が払えなくなる人々の増加を予測して、滞納者から保険証を取り上げて資格証明書の発行を義務化しました。明らかな制裁措置の強化であります。既に一般質問を行っておりますので、努めて省略いたしますが、国民皆保険を原則とする本制度の根幹を崩し、滞納者を結果として排除することになり、滞納、制裁と悪循環が始まっているのであります。
本市では、昨年１０月に初めて３６６人に資格証明書を発行し、ことし２月現在、資格証明書から保険証に変わった人はわずかの１９名であります。ここには明らかに滞納の固定化が読み取れます。ここで改めて本市の保険税を見ると、１人当たり予算案では８万５，４４７円であります。県下２１市中第１位であります。資格証明書の発行は２１市のうち１４市が行い、その数は清水、静岡、富士に続いて本市は４番目です。私は本市の証明書の発行者のすべてが政府の言うところの悪質滞納者とは到底思えないのであります。納税相談のあり方を含め、運営の根本的な改善を強く望むものであります。
第２は一般会計からの加入者負担の軽減を目的とした繰入金が前年度同額の１，０００万円と少ないことであります。加入者の実態は前段述べたとおりであります。既に各市町村では、国民健康保険は制度として社会的な弱者とも言うべき方々が多いことから、一般会計からの繰り入れという形で一定の財政支援を行っております。平成１２年度の決算状況で見ますと、本県東部８市は次のとおりであります。沼津市が９億２００万円、熱海が３億１，２００万円、三島が３億７，０００万円、富士宮が２億３，０００万円、富士が２億円、伊東が４億２００万円、下田が８，８００万円、裾野が７，３００万円であります。本市の対応は極めて少ないということを言わざるを得ないと思います。厳しく自己点検を行い、市は加入者の防波堤となり、加入者を守ることを施策の最優先課題として強く求めるものであります。
以上のことを切望して、討論を終わります。
○議長（宇野茂夫君）
次に、賛成討論の発言を許します。
２４番 滝口達也議員。
○２４番（滝口達也君）
私は、議案第９号 平成１４年度御殿場市
国民健康保険特別会計予算に対し、賛成するものであります。
国民健康保険は我が国の社会保険制度の中核をなしてきましたが、平成１４年度は制度発足以来６４周年となり、医療保険制度における大きな転換期を迎えようとしています。高齢化や医療の高度化等により、医療費は増加する一方、経済基調の変化に伴い、医療費の伸びと経済成長の間に不均衡が拡大し、このままでは国民皆保険制度そのものが崩壊のみちをたどることにもなりかねないことから、国においては、医療保険制度抜本改革法案のうち、健康保険法等改正案を平成１４年３月１日に閣議決定されたところであります。不況や急速に進む被保険者の高齢化及び無職者の増加等により、財政面で制度を維持することが大変難しい状況にあり、特に国民健康保険は、構造上大きな影響を受けております。
このような中、本予算案を見ますと歳出では老人保健拠出金が前年対比４３．５％の伸びを見込んでおり、国民健康保険財政を圧迫しています。医療費では、１１カ月分ではありますが、前年対比マイナス９．４ポイントに抑えて編成しています。また、医療費の適正化を図るため、各種の対策事業等が予算化されています。
具体的には、継続実施事業として、レセプトの点検、医療費通知、人間ドック、歯科検診及び国庫補助対象の総合健康指導事業等健康管理事業、被保険者教育事業として、高齢者介護講習会、健康まつり、歯の衛生大会など、国民健康保険部門と健康づくり、福祉部門との連携による保健事業の一層の充実と積極的な取り組みがされ、当局の努力がうかがえるところであります。
歳入におきまして、国保税は、被保険者が増加しているものの厳しい社会経済情勢を反映して、税収は伸び悩みの傾向にあるにもかかわらず、１００万円余の減収にとどめております。また、低所得者対策を講じながら、被保険者間の負担の公平性を図るなどの対策を実施し、収入確保の努力がうかがえることや、支払準備基金を取り崩すことにより、税率改定による被保険者の新たなる負担の増加を回避した予算編成になっています。さらに保険事業の継続実施のために、国の補助金を確保し、被保険者の負担を少なくする姿勢もうかがえます。
以上のとおり、国民健康保険制度は構造的にさまざまな問題を抱えており、今後も税収の伸び悩みや医療費の増加が見込まれ、引き続き厳しい経営が予測されることから、健全財政を維持するため、国保税の収納率向上対策を鋭意に行い、必要な財源を確保しながら、医療費の適正化対策を実施するなど、収支両面にわたる経営努力を行い、より一層の健全運営を図るように希望し、私の賛成討論といたします。
○議長（宇野茂夫君）
ほかに討論はありませんか。
（この時発言なし）
○議長（宇野茂夫君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
○議長（宇野茂夫君）
これより、議案第９号「平成１４年度御殿場市
国民健康保険特別会計予算について」を採決いたします。
本案に、賛成の皆さんの起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（宇野茂夫君）
起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
○議長（宇野茂夫君）
日程第３ 議案第１５号「平成１４年度御殿場市
公共下水道事業特別会計予算について」を議題といたします。
本案に関し、建設水道委員会の
委員長報告を求めます。
○建設水道委員長（勝又幸雄君）
過日の本会議において、当委員会に付託となりました議案第１５ 平成１４年度御殿場市下水道事業特別会計予算について、３月１５日、
関係部課長等の出席を求め細部にわたり慎重審査いたしました。
以下、審査の概要について申し上げます。
最初に、下水道事業面整備の進捗にあわせ加入率の向上が求められるが、これらの取り組みはどうしているかとの質疑に対し、日常は個々の世帯の訪問は行っていないが、現状では下水道に対する認識を啓蒙している。具体的には、下水道に関する作文、ポスター、標語等の募集を行い、優秀作品の公表等している。また、毎年度事業施工区域の関係者への事業説明や工事に着工する際の工事説明において加入を依頼している。さらに、各世帯の宅内排水設備は指定工事店の施工となっていることから、指定店１５６社に対し、工事施工の際、隣接する未加入世帯への加入促進の依頼をしているとの答弁がありました。
次に、下水道使用料で施設の維持管理費が賄えるのはいつごろかとの質疑に対し、現在３期事業として、１２０ヘクタールの整備を進めており、毎年２０ヘクタールから２５ヘクタール程度の事業を進めると仮定した場合、平成１８年度ごろには、使用料で浄化センターの維持管理並びに管渠の維持管理費を賄えると試算しているとの答弁がありました。
次に、財産区繰入金について、本会議の説明では１５年度以降分については新たに関係財産区との協議を進めるとのことであるが、内容はとの質疑に対し、下水道事業の整備は１期、２期事業と区域を分け進めてきたが、２期事業が平成１２年度で終了している。この間、受益者の負担軽減措置として、関係財産区との協議により、一定額を年割りにより納付をお願いしてきたが、平成１２年度をもって終了する。これらのことから、３期工事分についても現在までの経緯を踏まえながら、負担をお願いする予定であるとの答弁がありました。
次に、浄化センターの処理能力に対し、下水道の流入量の現状から過大な施設ではないかとの質疑に対し、浄化センターの処理能力は日量最大１万５００トンで、汚水の流入量は、１２年度では１日平均３，９０５トン、現在では４，２００トンと年々増加している。施設の処理能力と現在の流入量から見ると、過大な施設であるようにも考えられるが、施設の拡充は一朝一夕にはできないため、面整備の拡大に対応できるよう処理能力の余裕を見込んでいるとの答弁がありました。
以上が審査の概要でありますが、当委員会としては、引き続き、事業の計画的、適正かつ効率的な執行とともに、加入促進のための補助制度等市独自の推進方策を検討するよう要望し、討論、採決の結果、全員異議なく、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもって、建設水道
委員長報告を終わりにします。
○議長（宇野茂夫君）
これより各委員長の報告に関し、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時質疑なし）
○議長（宇野茂夫君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
○議長（宇野茂夫君）
これより討論に入ります。
まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（宇野茂夫君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（宇野茂夫君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
○議長（宇野茂夫君）
これより、議案第１５号「平成１４年度御殿場市
公共下水道事業特別会計予算について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（宇野茂夫君）
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
○議長（宇野茂夫君）
日程第４ 議案第１６号「平成１４年度御殿場市
介護保険特別会計予算について」を議題といたします。
本案に関し、経済福祉委員会の
委員長報告を求めます。
経済福祉委員長。
○経済福祉委員長（厚見道代君）
過日の本会議において、当委員会に付託となりました議案第１６号 平成１４年度御殿場市
介護保険特別会計予算について、審査の経過並びに結果を報告いたします。
本委員会は、去る３月１５日に開催し、主管する健康福祉部の部課長等の出席を求め審査いたしました。
以下、審査の内容についてご報告申し上げます。
まず、施設入所の待機者について本会議の質疑の中で、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設の人数の答弁があったが、第２次介護保険事業計画策定で施設関係はどうなるのかの質疑があり、当局より、第２次介護保険事業計画策定は介護保険法第１１７条の規定に基づき、厚生労働大臣の指針により平成１２、１３年度の介護保険事業の実績と昨年実施した高齢者実態調査を踏まえて、策定することになる。利用者や家族のサービス、利用傾向は、制度設立の趣旨に反して、在宅サービスから施設サービスへの希望が多くなっており、この実態も考慮して策定することになるが、施設については圏域の関係もあるので、許認可のある県と連絡調整をとりながら策定することになるとの答弁がありました。
次に、制度が施行して２年が経つが、介護保険料基準月額２，６００円は適正であったと思うのかの質疑があり、当局より、試算ではあるが平成１２年度実績、平成１３年度の決算見込額、平成１４年度の当初予算額で保険料を算定すると、基準月額は２，３５５円となり、２４５円安くなるが、介護保険料は法でおおむね３年を通じて財政の均衡を保つものと規定されている。初年度は、余剰金を基金に積み立て、２年目は収支ちょうど、３年目は基金から取り崩して充当するというパターンであることから、平成１４年度の予算においては基金から１，７００万円余を取り崩していることから、おおむね適正であるとの答弁がありました。
次に、特別居宅介護サービス給付費と特例施設介護サービス給付費は対象者何人という選定基準があるのか、また、前年度は１，０００円単位まで算出しているがどうなのかの質疑があり、当局より、特例とつくサービス給付費は要介護認定の効力が生じる日以前に緊急等やむを得ない理由でサービスを受けた場合の給付費であり、法に規定されているため予算計上してある。特例サービス給付費を受けた方は平成１２年度は１件であったが、平成１３年度においては今のところ１件もないため、平成１４年度の予算においては頭出しである。前年度はサービス給付費の５％を特例サービス給付費としたことから、１，０００円単位で計上してあるとの答弁がありました。
次に、特例居宅介護サービス計画給付費の指定居宅介護支援事業者以外の事業者とはどんな事業者かという質疑があり、当局より指定居宅介護支援事業者とは県知事から指定を受けた業者であるが、以外の事業者は基準街頭居宅介護支援事業者であり、御殿場市もその申請受け付けは規則に定めてあるが、現時点ではないが、法に規定されているために予算計上してあるとの答弁がありました。
次に、認定審査会の経費で申請件数を何件と見込んで計上してあるかという質疑があり、当局より、県内が２，９３５件、県外を６５件、合計３，０００件で計上してある。要介護認定の有効期間は認定審査会で６カ月から１２カ月、特別な事情があれば、６カ月以内にすることもできるので、認定者の実数よりも多く算定してあるとの答弁がありました。
以上が審査の概要でありますが、制度の施行から２年がたつが、平成１４年度において策定する第２次介護保険事業計画については、現状の問題点を考慮し、市民が必要とするサービスが、公平で公正かつ効率的に提供できる体制づくりと、あわせて健全な制度運営に努めるよう要望し、討論、採決の結果、全員異議なく、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、
委員長報告を終わります。
○議長（宇野茂夫君）
これより委員長の報告に関し、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時質疑なし）
○議長（宇野茂夫君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
○議長（宇野茂夫君）
これより討論に入ります。
まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（宇野茂夫君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（宇野茂夫君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
○議長（宇野茂夫君）
これより、議案第１６号「平成１４年度御殿場市
介護保険特別会計予算について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（宇野茂夫君）
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
○議長（宇野茂夫君）
日程第５ 議案第１７号「平成１４年度御殿場市
農業集落排水事業特別会計予算について」を議題といたします。
本案に関し、建設水道委員会の
委員長報告を求めます。
建設水道委員長。
○建設水道委員長（勝又幸雄君）
過日の本会議において、当委員会に付託となりました議案第１７号 平成１４年度御殿場市
農業集落排水事業特別会計予算について、３月１５日、
関係部課長等の出席を求め細部にわたり慎重審査いたしました。
以下、審査の概要について申し上げます。
農業集落排水事業については、管渠工事が順調に進められているが、汚水処理場について、建設場所並びに今後の日程はどうかとの質疑に対し、現在、事業を進めている清後・山之尻地区は富士山側から箱根側にかけ３０分の１程度の勾配があるところから、経済性、効率性の高い、自然流下方式を採用している。このため、汚水を自然の流れで集めることができる場所であること並びに処理水の放流先が容易に確保できる場所であること等を考慮し、事業区域内の最東端にある２級河川馬伏川沿いの農地を処理場候補地としている。この候補地は、県営ほ場整備事業の完了区域内にあり、農業振興地域内の土地であることから、農用地の解除等用地処理について県と協議中である。平成１４年度においては、これらの用地処理と並行して、処理場施設の設計委託、地質調査等進める予定である。今後、これらの処理を完了し、できる限り早い時期に用地を取得し、平成１５、１６年度の２カ年で処理場を建設したいとの答弁がありました。
以上が審査の概要でありますが、当委員会といたしましては、処理場の建設は事業の根幹部分であり、農業集落排水事業の果たす役割と重要性を認識するとともに、地域住民の理解をもとにより一層の事業の推進を要望し、討論、採決の結果、全員異議なく、本案は原案のとおり可決するものと決しました。
以上をもちまして、建設水道
委員長報告を終わります。
○議長（宇野茂夫君）
これより
委員長報告に関し、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時質疑なし）
○議長（宇野茂夫君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
○議長（宇野茂夫君）
これより討論に入ります。
まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（宇野茂夫君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（宇野茂夫君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
○議長（宇野茂夫君）
これより、議案第１７号「平成１４年度御殿場市
農業集落排水事業特別会計予算について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（宇野茂夫君）
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
○議長（宇野茂夫君）
日程第６ 議案第１８号「平成１４年度御殿場市
上水道事業会計予算について」を議題といたします。
本案に関し、建設水道委員会の
委員長報告を求めます。
建設水道委員長。
○建設水道委員長（勝又幸雄君）
過日の本会議において、当委員会に付託となりました議案第１８号 平成１４年度御殿場市
上水道事業会計予算について、去る３月１５日、
関係部課長等の出席を求めて細部にわたり慎重審査いたしました。
以下、審査結果について申し上げます。
最初に、資本的支出の老朽管更新事業について、石綿管の改修がほぼ終了したとする中で、老朽管更新事業の必要性についての質疑があり、老朽管は石綿管でなく、昭和３０年代に布設された普通鋳鉄管、鋼管及び塩化ビニール管も年数が経過していることから、老朽管更新事業は、今後も継続していく予定であるとの答弁がありました。
次に、本事業における純利益も平成１３年度３億５，８００万円、平成１４年度２億９，９００万円の見込みとなっており、値下げを求めた今後の見通しについて質疑に対し、料金改定に際しては長期的な財政シミュレーションを行う必要があることと、年度中途で料金の改定を行った場合には、予算執行上の問題、あるいは損益計算に影響を及ぼすなどのことから、料金改定は平成１５年４月としたいとの答弁がありました。
なお、上水道料金の値下げの検討、そして現下における経済、雇用環境の悪化等をかんがみた中で、良好な経営状態にある工業用水道料金についても値下げしたらどうかとの質疑に対し、今日の健全な経営状況と今後の事業計画等から先般、管理者である市長から値下げについて検討するよう指示されているので、上水道料金とともに見直しについて検討したいとの答弁がありました。
次に、地震災害等に対する本事業の取り組みについての質疑に対し、震災時の水を確保するための自家発電機の設置、配水池への緊急遮断弁の設置及び応急給水用の資機材の設備にあわせ、組織体制強化の面でも力を入れている。さらに、４市２町における連絡管の整備も進めているとの答弁がありました。
次に、水道施設の遊休施設についての質疑に対し、全体で１８カ所、面積４，１８２㎡となり、構造物のあるところもあるため、年次ごとに二、三カ所程度の解体撤去を行い、跡地に関しては、利用検討の上で対応していきたいとの答弁がありました。
以上が審査の概要でありますが、当委員会としては、低廉で清浄な水を安定して供給するために、日常はもとより、緊急時での対応を含めた水道事業の推進と自主独立の観点から適切かつ合理的な経営をなされるよう要望し、討論、採決の結果、全員異議なく、本案は原案どおり可決するものと決しました。
以上で、建設水道
委員長報告を終わります。
○議長（宇野茂夫君）
これより
委員長報告に関し、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時質疑なし）
○議長（宇野茂夫君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
○議長（宇野茂夫君）
これより討論に入ります。
まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（宇野茂夫君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（宇野茂夫君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
○議長（宇野茂夫君）
これより、議案第１８号「平成１４年度御殿場市
上水道事業会計予算について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（宇野茂夫君）
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
○議長（宇野茂夫君）
この際、１０分間休憩いたします。
午後 １時４８分
○議長（宇野茂夫君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時５９分
○議長（宇野茂夫君）
日程第７ 「
市長追加提案理由の説明」を議題といたします。
追加提出議案３件について、市長から提案理由の説明を求めます。
市長。
○市長（長田開蔵君）
本日追加提案いたしました議案のご審議をお願いするに当たり、その提案理由の概要をご説明申し上げます。
議案は、契約案３件であります。
最初に、議案第３３号
神場南土地区画整理事業地内の用地の処分について申し上げます。
本案は、
神場南土地区画整理事業地内の用地を処分すべく、過日、株式会社金羊社ほか１社と仮契約を締結いたしましたが、予定価格が２，０００万円を超え、かつ処分面積が５，０００㎡を超えるため、議会の議決を経て、本契約を締結いたしたく、提案するものであります。
次に、議案第３４号
御殿場南小学校１－２
号校舎改築工事請負契約の締結について申し上げます。
本案は、昭和４５年度建設の
御殿場南小学校１－２号校舎の老朽化に伴い、鉄筋コンクリートづくり３階建て校舎１棟を建設すべく、過日入札に付した結果に基づき、仮契約を締結いたしましたが、予定価格が１億５，０００万円を超えますので、議会の議決を経て本契約を締結いたしたく、提案するものであります。
次に、議案第３５号
庁舎別棟建築工事請負契約の締結について申し上げます。
本案は、市民サービスの向上及び執務環境の改善を図るため、庁舎別棟を建設すべく、過日入札に付した結果に基づき、仮契約を締結いたしましたが、予定価格が１億５，０００万円を超えますので、議会の議決を経て本契約を締結いたしたく、提案するものであります。
以上で、本日提案いたしました議案の提案理由の説明を終わりといたします。
慎重なご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長（宇野茂夫君）
日程第８ 議案第３３号「
神場南土地区画整理事業地内の用地の処分について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
企画総務部長事務代理
○
企画総務部長事務代理（杉田朋昭君）
それでは、ただいま議題となりました議案第３３号
神場南土地区画整理事業地内の処分について、内容の説明をさせていただきます。
議案書資料１０番の１ページ、２ページ、それから資料１１の議案資料のやはり１ページ、２ページ、あわせてご用意をいただきたいと思います。
最初に、議案書の朗読をさせていただきます。
議案第３３号
神場南土地区画整理事業地内の用地の処分について
神場南土地区画整理事業地内の用地を次のとおり処分したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年御殿場市条例第５号）第３条の規定により、議会の議決を求める。
平成１４年３月２６日 提 出
御殿場市長 長 田 開 蔵
内容ですけれども、処分の目的ですけれども、
神場南土地区画整理事業地内の用地を進出企業に処分するためでございます。処分の方法ですが、随意契約。処分する土地の所在ですけれども、１ページから２ページにかけまして表にしてございますけれども、御殿場市神場字水上４７３番９８号、以下２ページの方までかかりまして、合計３０筆でございます。仮換地前の面積が３万１，４１５．３４㎡でございます。処分の金額ですけれども、３０筆合計で８億９，６８２万８７６円。処分の相手方と及び内訳ですけれども、あわせて、議案資料の方も一緒にごらんをいただきたいと思いますけれども、今回の処分につきましては、議案資料の方の１ページ区画整理地内の仮換地の位置図がありますけれども、そこに番号をふりました９街区の１－２と９街区の２でございます。処分の相手先ですけれども、①の方が区画で言いますと、９－１－２の方でございますけれども、東京都太田区鵜の木２丁目８番４号、株式会社金羊社 代表取締役浅野健。処分する仮換地指定先の土地の表示ですけれども、
神場南土地区画整理事業地内の９街区１－２画地で１万５，６６２．３４㎡。処分金額は６億４，８４２万８７６円でございます。②が９－２というふうに書いてある方ですけれども、御殿場市東山３５９番地、御殿場倉庫運輸株式会社 代表取締役勝亦 詮。処分する仮換地指定先の土地の表示ですけれども、９街区の２画地ということで、面積が６，０００㎡。処分金額は２億４，８４０万円でございます。
内容ですけれども、先般、２月に開催されました第１回の臨時会におきまして、御殿場市が土地開発公社から用地取得を一部、市が買収することとして先般議決をいただきました。その際にも同じ資料を出しましてご説明をさせていただきましたけれども、金羊社につきましては、現在、板妻地先に工場がございますけれども、そちらが手狭になったということと、他の工場も移転集約してということで、ここに移転をするというものでございます。
９街区の２画地の６，０００㎡の御殿場倉庫運輸ですけれども、現在、東山で運送業を経営をしている会社ですけれども、業務拡張ということに伴いまして、当企業団地への進出ということで、それぞれ現在仮契約をしてございます。議決後に本契約というようなことで、事務手続を進めさせていただくという内容のものでございます。
以上、内容の説明を終わらせていただきます。
ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宇野茂夫君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時質疑なし）
○議長（宇野茂夫君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
○議長（宇野茂夫君）
お諮りいたします。
本案については、委員会の付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（宇野茂夫君）
ご異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
○議長（宇野茂夫君）
これより討論に入ります。
まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（宇野茂夫君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（宇野茂夫君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
○議長（宇野茂夫君）
これより、議案第３３号「
神場南土地区画整理事業地内の土地の処分について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（宇野茂夫君）
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
○議長（宇野茂夫君）
日程第９ 議案第３４号「
御殿場南小学校１－２
号校舎改築工事請負契約の締結について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
企画総務部長事務代理
○
企画総務部長事務代理（杉田朋昭君）
ただいま議題となりました議案第３４号
御殿場南小学校１－２
号校舎改築工事請負契約の締結についての内容の説明をさせていただきます。
最初に、議案書３ページをお願いをしたいと思います。
議案書の朗読をさせていただきます。
議案第３４号
御殿場南小学校１－２
号校舎改築工事請負契約の締結について
御殿場南小学校１－２
号校舎改築工事請負契約の締結について、次のとおり締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年御殿場市条例第５号）第２条の規定により、議会の議決を求める。
平成１４年３月２６日 提 出
御殿場市長 長 田 開 蔵
１ 契約の目的
御殿場南小学校１－２号校舎改築工事
２ 契約の方法 指名競争入札
３ 契約金額 ３３６，０００，０００円
４ 契約の相手方 御殿場市川島田７８８
東亜建設工業株式会社
代表取締役 芹 沢 茂 子
議案資料の３ページをお願いをいたします。
本案につきましては、去る３月１３日８社によります指名競争入札の結果、東亜建設工業株式会社が落札をいたしました。過般、仮契約を締結をいたしましたが、その予定価格が１億５，０００万円を超える額でありますので、条例の定めるところによりまして、議会の議決を得て本契約を締結いたしたく、提案をするものでございます。
内容ですけれども、３ページの方に書いてございますけれども、建てる位置が４ページの方に地図がありまして、ぽつぽつと編みかけをしたところ、敷地で言いますと一番箱根側になりますけれども、旧校舎を解体をして、その跡に建築をするものでございます。計画の建物ですけれども、鉄筋コンクリートづくりの３階建て、建築面積は６７３．０５㎡。延床面積が１，７０８．８７㎡でございます。外部仕上げと内部仕上げ等はそこに書いてありますので、ご覧をいただきたいと思いますが、ページをまくっていただきますと、それぞれ５ページから各階の平面図がついてございます。５ページが１階の平面図ですけれども、部屋といたしましては、パソコンの研修等で使いますコンピュータ室、生活科室、特別活動教室、準備室、生徒用の便所や身障者対応の多目的便所、あるいは給食受領室などがございます。
６ページが２階ですけれども、多目的室としての大きなスペースを持った部屋、それから普通教室が三つ、教育相談室などでございます。
もう１枚まくっていただきますと、７ページに３階の平面図になりますけれども、普通教室が３室、特別活動教室、それから資料室、教材室などでございます。
なお、８ページ、９ページ、１０ページに３方向の立面図がつけてございますので、またご覧をいただけたらと思います。
なお今回の本体建築工事のほかには、電気と機械設備工事について分離発注をしてございますけれども、電気設備工事につきましては株式会社山本照明、機械設備工事につきましては株式会社渡辺工事部がそれぞれ落札をしております。
以上、説明とさせていただきます。
ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（宇野茂夫君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時質疑なし）
○議長（宇野茂夫君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
○議長（宇野茂夫君）
お諮りいたします。
本案については、委員会の付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（宇野茂夫君）
ご異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
○議長（宇野茂夫君）
これより討論に入ります。
まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（宇野茂夫君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（宇野茂夫君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
○議長（宇野茂夫君）
これより、議案第３４号「
御殿場南小学校１－２
号校舎改築工事請負契約の締結について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（宇野茂夫君）
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
○議長（宇野茂夫君）
日程第１０ 議案第３５号「
庁舎別棟建築工事請負契約の締結について」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
企画総務部長事務代理
○
企画総務部長事務代理（杉田朋昭君）
それでは、ただいま議題となりました議案第３５号、
庁舎別棟建築工事請負契約の締結について説明をさせていただきます。
最初に、議案書４ページをお願いをいたします。
議案書の朗読をさせていただきます。
議案第３５号
庁舎別棟建築工事請負契約の締結について
庁舎別棟建築工事請負契約の締結について、次のとおり締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年御殿場市条例第５号）第２条の規定により、議会の議決を求める。
平成１４年３月２６日 提 出
御殿場市長 長 田 開 蔵
１ 契約の目的 庁舎別棟建築工事
２ 契約の方法 指名競争入札
３ 契約金額 １９２，１５０，０００円
４ 契約の相手方 御殿場市保土沢１１５７番地の５９９
株式会社 オサコー建設
代表取締役 大 塚 由 廣
それでは内容ですけれども、議案資料の１１ページをお願いをいたします。
本案につきましては、去る３月１３日、８社による指名競争入札の結果、株式会社オサコー建設が落札をいたしました。現在、仮契約を締結してございます。
庁舎別棟工事の内容でございますけれども、まず建てる位置ですけれども、１２ページに斜線になっている部分がございますが、これが別棟部分でございます。
もう１ページおめくりをいただけますでしょうか、１３ページですけれども、これが現在のあります庁舎と両方の１階部分の、１階の平面図ということになります。場所といたしましては、現在、玄関入りますと一段下がっている部分、受け付けのすぐ後ろのところに一段下がっている部分がありますが、そこの床がまず玄関と同じ高さに上がりまして、そのちょうど箱根寄り側の方に、今ガラス張りになっていますが、その向こう側に新たに増築をするというものでございます。
本工事につきましては、庁舎の耐震補強計画の一環として事務室内に耐震補強壁の設置によりスペースが制約をされてくる関係で、まずそれぞれの場所が狭くなってくるというようなことから、そのスペースの改善、それから市民サービスの向上といったようなことを目的としまして、増築をいたします。増築した方に、さらにその右のページの１４ページの方をさらに拡大した図で別棟だけの１階の平面図になっておりますけれども、そこに入る所属を書き上げておりますが、市民課、国保年金課、出納室といったものを同一フロアにまとめるということでございます。
これで言いますと、現庁舎との出入りの関係ですけれども、１４ページの表でいきますと、市民ホールというふうに書いたとこ、喫煙コーナーと書いたところが、図面で言いますと左上のところにありますが、ここが本来の玄関の方から入って来た出入口になります。その喫煙コーナーのすぐ右側のところに機械室とありますが、その機械室の間が通り抜けができて、現在の課税課の方への行き来ができるようになる。なおかつ、外からの出入りという面では、１４ページの図の真ん中辺の右のところに湯沸室というのがありますが、その湯沸室と出納室のところがちょっと白い部分がありますが、ここが外からの出入りがこれもできるようになるということになります。
あと１５ページと１６ページにそれぞれ４方向の立面図を示してございますので、またご覧をいただきたいと思います。
内容については、以上でございます。
ご審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宇野茂夫君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時質疑なし）
○議長（宇野茂夫君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
○議長（宇野茂夫君）
お諮りいたします。
本案については、委員会の付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（宇野茂夫君）
ご異議なしと認めます。
よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。
○議長（宇野茂夫君）
これより討論に入ります。
まず、本案に対して、反対討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（宇野茂夫君）
次に、賛成討論の発言を許します。
（この時発言なし）
○議長（宇野茂夫君）
討論なしと認めます。
これにて討論を終結いたします。
○議長（宇野茂夫君）
これより、議案第３５号「
庁舎別棟建築工事請負契約の締結について」を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（宇野茂夫君）
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。
○議長（宇野茂夫君）
日程第１１ 報告第４号「専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）」を議題といたします。
当局から内容説明を求めます。
消防長。
○消防長（長田洋一君）
ただいま議題となりました専決処分の報告について、内容の説明を申し上げます。
お手元の議案資料№１２の１ページをお願い申し上げます。
最初に、報告書の朗読をいたします。
報告第４号
専決処分の報告について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定により、次のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により報告する。
平成１４年３月２６日 報 告
御殿場市長 長 田 開 蔵
御殿場市専第４号
損害賠償の額の決定について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定により、議会で議決された市長の専決事項の指定について第２項の規定により、次のとおり専決処分する。
平成１４年３月６日
御殿場市長 長 田 開 蔵
平成１４年１月２９日、御殿場市新橋地先の駅南ガード富士山側路上で、公用車が人身及び車両に与えた事故による損害賠償の額を、次のとおり決定する。
１ 損害賠償の額 ４０８，９３９円
２ 損害賠償の相手方 御殿場市川島田１１２３－４
勝 又 裕 文
それでは、内容につきましてご説明いたしますので、資料№１１の１７ページをお願い申し上げます。
事故の発生につきましては、平成１４年１月２９日午後６時４５分ごろ、市道１６４９号線の通称駅南ガード富士山側の路上でございます。消防団第１分団第３部が定例活動として実施をしております消防ポンプ自動車による管内の火災予防警戒中に出動いたしました際、発生したもので、ポンプ車が富士病院方向から富士山方向に走行し、前の車両に続きまして一たん停止をいたし、その場所は上り坂となっていまして、再発進をしようとした際、運転操作を誤り、後退してしまいました。後続の車両に接触いたしまして、相手方を負傷させるとともに、車両のフロント右側を破損させたものでございます。
以上が事故の概要でありますけれども、この事故は停車中の後続車に一方的に接触したことによりまして過失割合が１０対０となり、御殿場市に損害賠償が発生をしたところでございます。
示談につきましては、首の捻挫も完治いたしました平成１４年３月６日に和解をいただきまして、損害賠償の額といたしましては、人身１２万５，１１３円、物損が２８万３，８２６円の合計４０万８，９３９円でございます。損害賠償額につきましては、自動車損害賠償責任保険並びに全国私有物件災害共済会から支払われることになっております。
団員の交通安全につきましては、日ごろより団長から機会あるごとに注意を促していたところでございますけれども、このような事故を起こしてしまいまして、団長も大変に恐縮しております。特に平成１３年度は、駒門自衛隊の自動車教習所をお借りをいたしまして、機関員の運転操作の実習を初めて実施をさせていただいた、その直後のこの事故でございました。今回のこの事故を教訓といたしまして、各団員には改めて交通安全に心がけるよう、団長名による文書で指導をいたしております。
以上、報告とさせていただきます。
○議長（宇野茂夫君）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時質疑なし）
○議長（宇野茂夫君）
質疑なしと認めます。
これにて質疑を終結いたします。
○議長（宇野茂夫君）
本件は、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づく報告事項でありますので、ご了承願います。
○議長（宇野茂夫君）
この際、お諮りいたします。
会議規則第４条第３項に基づく議席の変更を行います。
長谷川 登議員の議席を２番とし、池谷晴一議員の議席を４番といたします。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（宇野茂夫君）
ご異議なしと認めます。
○議長（宇野茂夫君）
以上で本日の日程は、全部終了いたしました。
これにて、平成１４年
御殿場市議会３月定例会を閉会いたします。
午後２時３１分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
議 長 宇 野 茂 夫
署名議員 長谷川 登
署名議員 大 橋 由来夫...